企業は起業者一名で経営してくものではありません。多くの従業員を雇用しております。
このように従業員を雇用している以上、企業において労務問題は避けて
通ることのできない問題となっております。
一方で、従業員は法律上様々な権利が認められており、最近でも未払い残業代、
名ばかり管理職に始まり、解雇、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど、
様々な局面で企業と従業員とが争うという事態が生じます。
かかる場合、法律の規定や社内規則を踏まえ適切に処理をしないと、
御社のレピュテーションにも影響が出かねません。
当事務所では、御社の置かれている状況を踏まえ適切に労働者との関係を構築していきます。
まずは、どのようにすれば労務問題を予防できるかを提案させていただき、
また実際にトラブルになってしまった場合にはどのように処理をすればよいかを提案させていただきます。
何か事件が起きてから初めて、弁護士に相談されるという方も多いのではないでしょうか。
もちろん、そのような対応でも事件解決はできるでしょう。
しかし顧問弁護士がいれば、事件が起きた場合直ちに対応することが可能となり、
迅速な解決を図ることが可能となります。また、事件が起きる前から顧問弁護士に相談を
していれば事件が生じることを防ぐことができたかもしれません。
また、日常業務においても社員間のトラブルや締結前に契約書のチェックをするなど、
法律問題が多数発生します。これらの場合、顧問弁護士がいれば顧問弁護士と相談の上、
適切に処理することが可能となります。御社の法務担当の方とタッグを組んで
御社の法務部門のブラッシュアップを図ることもできます。
加えて、顧問弁護士がいるという安心感のもと日常業務に取り組むことが可能となります。
御社には、顧問契約を締結されることをお勧めいたします。